著名な環境法の教授や弁護士とともに研究会を組織（5名しかいないので、サボったり、発言をしないなんてことは無理。）。半年に一度、裁判所ウェブサイトや主な判例集（判例タイムズなど）に掲載された判例・裁判例の中から、環境関連のものをすべてピックアップして整理。研究会での分析を加えた上で、公刊しています。なかなか大変ですが、こうした地味な作業がとても有益だったりします。（『民事判例（日本評論社）』27号40－51頁）

自然が絶滅しかかっている？　いや、むしろ"妙に元気”になって、人間に挑みかかってくるケースも多いのではないか。だとしたら、わたしたちは、自然を守るだけではいけない。必要なのは、機に応じた「手入れ」だろう。本書では、そのために必要な考え方としての「生態系サービス」を、そして、参照軸となる世界各地での手入れの事例を紹介していく。（日本評論社、￥2620）

稀少な動植物を守ろうという条例（＝その地域で作られる法律のようなルール）を制定する自治体が増えてきた。しかし、いくつかの自治体ではそのようなルールを作るつもりはないという。なぜなのか？　問題がないということなのだろうか？　本論文ではその謎を探った。（『応用生態工学』25巻2号９７－１０２頁）

EAEH2023（2023年度アジア環境史学会）にて、及川と Lee Jongmin 教授（韓国科学技術大学）が共同で企画・立案し、二人で座長も務めるパネルセッション。日韓の若手研究者5名が登壇予定。6/28～7/2に大田（韓国）で開催。

日本の行政法学の定番テキスト。最新の第4版がついに公刊。及川は、第6講「行政組織と公務員」、第29講『地方自治の仕組み(1) ―地方公共団体の組織と活動―』、第30講『地方自治の仕組み(2) ―行政主体間の法関係―』を担当。（三省堂 ￥3740）

行政とNPOが「協働」して社会事業を運営していく。日本でもそんな光景が普通に見られるようになった。御上と下々という関係性からの脱却。素晴らしいことではないか！　そのように評してみたいところだけれども、自然を相手にするNPOの間では、どういうわけか「閉塞感」が広がっているという。

本当にそうなの？　だとしたらなぜ？　

本研究では、人々がNPOの活動へ参加する駆動力となっている「楽しみ」に着目し、これらの問いへ答えることを試みた。なぜなら、「楽しみ」の減退が「閉塞感」が蔓延する一因といわれているからである。

実際、「楽しみ」は減っていたのか、増えていたのか、それとも？　ある里山NPOへの調査を行う中で見えてきたこととは？

これまで、観光地において景観の美化が観光客を環境に配慮した行動意思へ導くとする研究は国外で多く行われてきた。その一方で、地域住民の環境に配慮した行動意思には文化的サービスの享受レベルが関係するという研究も存在する。

本研究では、これらの先行研究に加え、ポイ捨て行動の抑制要因に関する研究から明らかになった、観光客のポイ捨て行動の抑制フロー（景観の美化→情緒的ブレーキ→ポイ捨てをしない）を用いる。

この既存のフローに文化的サービスの享受レベルを取り入れ、アンケート調査を通して定量的に分析することで「景観の美化→情緒的ブレーキ」の間のロジックを強化し、先行研究のフォローアップをしたいと考える。

加えて、文化的サービスが観光客の行動を望ましい方向（ポイ捨てをしないという環境に配慮した行動）に変更させる選択アーキテクチャー、つまり「ナッジ」であるという可能性を模索することで景観美化政策へ新たな美化基準を提案したい。

地域の生物を環境保全活動のシンボルとして利用することで、生物多様性保全とその利用に対する人々の関心や理解を高めることができるという。

これまで、そのような形で利用されてきたのは、コウノトリやトキなどのような、社会的関心の高い種（＝象徴種）であった。では、○○県の花や○○市の鳥など、地方自治体のシンボルとして指定される生物（＝シンボル種）ではどうだろう。シンボル種は、象徴種のように、地域の生態系保全とその活動への人々の関心や参加を集めることができないのだろうか？　いや、できるのでは？

本研究では首都圏の地方自治体を調査対象に、シンボル種の中でも「鳥」のカテゴリーに注目して、その選定状況や選定の経緯、活用状況を調べた。自治体の中でシンボル種はどのような存在として認識され、どのように利用されているのだろう。果たして、地域の生物多様性保全に貢献できるような機能を持っているといえるのか？

レッドデータブック（RDB）は絶滅のおそれのある生き物たちのリストである。

単なるリストなので、それには開発事業を規制するような力は伴わない。というのが教科書的な説明であった。

しかし、全国の都道府県を対象にしたアンケートおよびヒアリング調査を行ってみたところ、RDBは開発事業を抑制するための“指導”にも用いられている実態が浮かび上がってきた。

RDBは単なるリストというわけではなく、事実上の規制ツールでもあるのだろうか？　似たような“事実上の規制ツール”は他にもいろいろありそうである。

水族館。もしかすると、「必要ない」と考える人もいるのではないだろうか。実際、水族館は経営にかかる費用が巨大であり、皆が必要ないと判断すれば、その存続は危うい。そういった状況で水族館がこれからも存続するにはどうしたらよいか？

その答えはきっと「社会に貢献する存在であることをアピールすること」に違いない。では、その「貢献」とは何だろう。地域社会教育機能を発揮することだ、とも言われてきたが、それだけだと今一つよく分からない。そこで、本研究では、新江ノ島水族館（神奈川県藤沢市）が行っている、社会「貢献」的な取組みが、地域社会によって、どのように受け止められているのかを調査した。

その結果、そうした取組が地域社会に認識されていることはもちろん、地域社会がポジティブな応答をしていることが窺われた。

なお、こうした「貢献」は、生態系サービスという考え方を援用するとより分かりやすくなりそうである。すなわち、水族館は海と地域社会の間に立ち、海の恵みを地域社会へ文化的サービスとして届け続けている。そのように解してみてはどうだろう？ 

環境保護意識（＝環境を守ろうというわたしたちの思い）の形成を促すの何なのでしょう？　先行研究では、子どもの頃の自然体験の重要性が指摘されています。なぜなら、アンケートで回答されている子どもの頃の自然体験と環境保護意識に相関があるからです。

アンケートで子どもの頃の自然体験を計測できるという仮定は、私たちの記憶が出来事を正確に記憶している、つまり、”現在の私”によって歪められたものではないという認識のもと成り立っているといえるでしょう。

しかし、心理学における“自伝的記憶”という考え方によれば、記憶は”現在の私”から影響を受けて想起されるそうです（！）。であるならば、アンケートで得られた子どもの頃の自然体験のデータは、あくまでも”現在の私”の環境保護意識が投影されたものに過ぎないのではないでしょうか？　そうすると、常に”現在の私”が重要なので、大人への自然体験の提供によっても環境保護意識は育まれ得る、ということになりそうです。

このような問題意識の上に、今回の卒論では、アンケート調査を行い、その結果を基に、自然体験と環境保護意識の認識をモデル化してみました。今後は、これを実証することを目指します。